Copilotに学習させない条件｜職場アカウントで守る

そもそもCopilotとLLMは何が違うのか

LLM（大規模言語モデル。文章を作るAIの本体）に、Web検索や業務の機能を組み合わせた製品がCopilotです。社内データにつながるのは有料版だけで、この線引きがそのまま守られる範囲になります。

生成AIの話では、この2つが同じもののように語られがちです。実際にはLLMは部品にあたり、Copilotはその部品を業務で使えるように組み立てた製品です。

車でいえばエンジンと車体の関係です。エンジンだけでは荷物は運べません。この関係は、Microsoftの管理者向け資料にも表れています。

何を比べる表か：同じ「Copilot」でも、どこまでの情報を見て答えるかが違います。

表の読み方はこうです。追加費用なしで使えるCopilot Chatは、社内のファイルを自分から読みに行きません。読ませたいときは、その場でファイルを添付するか、本文を貼り付けます。

有料版はMicrosoft Graph（社内のメール・ファイル・予定を横断して探す仕組み）につながります。「先月の見積書をまとめて」といった指示が通るのはこちらです。有料版で増えるのは賢さではなく、AIが見てよい範囲だと考えると、自社に必要かどうかを判断しやすくなります。

中のエンジンは、契約を変えなくても入れ替わる

中で動くモデルが替わっても、守られる範囲は変わりません。既定で使えるモデルはどれもエンタープライズデータ保護の対象なので、利用者がモデルを選び直す必要はありません。

そのうえで、エンジンにあたるモデルは利用者が何もしなくても新しいものに替わります。2026年7月9日には、OpenAIのGPT-5.6がMicrosoft 365 Copilotの優先モデルになりました。MicrosoftはOpenAIと組んで、知的作業向けに最適化したと説明しています。

画面では、モデル名を指定するのではなく「自動」「クイック応答」「より深く考える」から選ぶ形です。使われるモデルはOpenAIのものだけではありません。日本を含む多くの地域では、Anthropic社のClaudeも既定で有効になっています。

ここで例外になるのが、提供元がデータを一定期間保持する「プレビューモデル」です。管理者が明示的に有効にしない限り、誰も使えないようになっています。

「Copilot」という名前は3つあり、保護の有無はここで分かれる

2025年1月から、個人向けと職場向けで名前が分けられました。取り違えると、保護のないほうを使ってしまいます。

• Microsoft Copilot（copilot.microsoft.com など）… 個人向け。個人のMicrosoftアカウントでサインインする。保護の対象外
• Microsoft 365 Copilot Chat（m365.cloud.microsoft/chat）… 職場向け。追加費用なしで保護の対象
• Microsoft 365 Copilot … 職場向けの有料版。社内データも読める

なお、個人向けのCopilotアプリは職場アカウントでのサインインに対応していません。職場アカウントで開こうとすると、保護のあるCopilot Chatへ自動で切り替わります。会社が配ったPCで気づかないうちに個人向けを使ってしまう、という事故は起きにくくなりました。

ただし、社員がブラウザで自分の個人アカウントに切り替えて使うことまでは止まりません。だからこそ、次に説明する運用のルールが必要になります。

追加費用なしで使える範囲と、有料版で増えるもの

何を比べる表か：Copilotに関わる費用を、追加ライセンスが要るものと要らないものに分けて整理します。

金額は2026年8月時点のものです。Copilot Businessは2025年12月に登場した中小企業向けのプランで、最大300ユーザーまでという条件があります。利用にはMicrosoft 365 Businessのいずれかのプランが必要です。

読み方のポイントは、1行目と3行目が0円だという点です。「まず社内データを守る」という目的だけなら、追加のライセンス費はかかりません。有料版を検討するのは、社内のファイルをAIに読ませたくなってからで間に合います。

→ くわしくは「AI導入費用は月1万円から｜3タイプ別の内訳」で解説しています。

安全に使い始める3つのステップ

難しい技術作業はありません。アカウント、アクセス権、社内ルールの3つを順に見ていきます。

以前よく紹介されていた「Windows Copilotを無効にする」というグループポリシーは、現在は古い設定です。Microsoftはこれを従来からある設定と位置づけ、短期間で非推奨になる可能性があると案内しています。PC側でCopilotアプリを止めたい場合は、AppLocker（管理者がPCで動かせるアプリを制限する仕組み）を使います。

1. 職場アカウントでサインインしているかを確認する
   入力した内容が学習に使われないための、最初の条件がここです。Copilotの画面右上に緑色の盾のマークが出ていれば、職場向けの画面です。個人アカウントでの利用が見つかったら、その場で切り替えを伝えます。アクセス権の整理は、次の項目で扱います。
2. 社員のアクセス権を棚卸しする
   Copilotは、その社員が本来見られる範囲でしか動きません。裏を返すと、見せてはいけない資料に権限が付いたままだと、Copilotがその中身を要約して見せてしまいます。導入をきっかけに、共有フォルダの権限を一度見直します。
3. 個人アカウントの混在を止めるルールを決める
   「業務では職場アカウントだけを使う」と経営者が明言し、朝礼や社内チャットで周知します。技術的に制限したい場合は、管理者がテナント制限（会社が管理する範囲の外にサインインさせない仕組み）を設定できます。

整える前と後で、何が変わるか

何を比べる表か：3つのステップを終える前と後で、社内データの扱いがどう変わるかを整理します。

この表は、変化が数値ではなく「不確かさが減ること」だと示しています。作業時間が何時間減る、という種類の効果ではありません。

経営判断として意味があるのは、「入力した内容がAIの学習に使われるか分からない」という状態から、「使われない条件を満たしている」と説明できる状態へ移ることです。これは情報漏えい全般が防げるという意味ではありません。ただし取引先から情報管理の体制を聞かれたときに、答えられる材料にはなります。

利用者の評価と、導入でつまずく点

Copilotの有料ライセンスは広がっています。Microsoftの2026年4〜6月期の決算では、有料シートが3000万を超えたと発表されました。前の四半期は2000万だったので、1四半期で約1000万増えた計算です。

一方で、使い心地の評価は分かれています。レビューサイトITreviewでは48件のレビューで4.1点（5点満点）がつき、次のような傾向が見られます。

• 満足している点 … Word・Excel・Teamsとの連携、会議の録画からの議事録づくり
• 不満に挙がる点 … 回答の精度にばらつきがある、質問によって回答が遅い、PowerPointの仕上がり

つまり、定型的な文章仕事では効果が出やすく、仕上がりの質を任せきる使い方には向かないという評価です。この傾向は、社長が投資を判断するうえで知っておく価値があります。

「導入したのに使われない」という相談も多く、原因はおおむね3つに整理されています。ライセンスを配ること自体が目的になっている、研修が一般的な操作説明で終わっている、そして権限やデータが整っておらず期待した回答が出ない、の3つです。

3つ目は、先ほどのステップ2とそのままつながります。アクセス権の棚卸しは、安全のための作業であると同時に、回答の質を上げる作業でもあります。ここを飛ばすと「使えないツール」という評価になりやすいのです。

誰が担当するか

情報システムの担当者がいる会社では、その担当者がアカウント管理とライセンス設定を進めます。専任者がいない場合でも、Microsoft 365の管理者権限を持つ人が管理画面から確認できます。総務の担当者や経営者自身であることも多いはずです。

社内ルールの整備と周知は、担当者だけに任せない方が進みます。経営者が「業務では職場アカウントだけを使う」と方針を示すと、現場での徹底度が変わります。ルールを紙に書くだけでなく、日常的に確認する仕組みとあわせて運用している会社が多いようです。

FAQ

CopilotによるAI環境の構築・導入は、ぜひ、ジッソウLABのゲンバAIへご相談ください。